妊娠・出産・育児の
助成金・給付金早わかり表
もらえるお金、全部知っていますか？
10の制度を一覧表でわかりやすく解説します。
この記事のポイント
- 妊娠〜育児で使える10の助成金・給付金を一覧で解説
- 出産育児一時金は50万円、児童手当は高校生まで拡大
- 2025年4月から育休の手取り10割相当が実現
- 申請しないともらえない制度が多い。早めの確認を
助成金・給付金の全体像
妊娠・出産・育児で使える主な制度は10種類あります。制度によって申請先や対象者が異なるため、漏れなく申請することが大切です。
| 制度名 | 金額目安 | 申請先 | 時期 |
|---|---|---|---|
| 妊婦健診費の助成 | 約10万円（14回分） | 自治体（市区町村） | 妊娠届出時〜出産まで |
| 妊婦のための支援給付 | 計10万円 | 自治体（市区町村） | 妊娠届出時・出産後 |
| 出産育児一時金 | 50万円（1児につき） | 健康保険組合・協会けんぽ | 出産後 |
| 児童手当 | 月1〜3万円 | 自治体（市区町村） | 毎月（偶数月に2ヶ月分支給） |
| 乳幼児・子ども医療費助成 | 医療費の自己負担分 | 自治体（市区町村） | 医療機関受診時 |
| 医療費控除 | 所得税・住民税の軽減 | 税務署 | 確定申告時（翌年2〜3月） |
| 高額療養費 | 自己負担限度額を超えた分 | 健康保険組合・協会けんぽ | 医療費が高額になった月 |
| 出産手当金 | 給与の約2/3 | 健康保険組合・協会けんぽ | 産前42日〜産後56日 |
| 育児休業給付金 | 給与の67%→50% | ハローワーク（勤務先経由） | 育休開始〜子が1歳（最長2歳） |
| 傷病手当金 | 給与の約2/3 | 健康保険組合・協会けんぽ | 連続3日以上の休業から |
申請しないともらえません
ほとんどの制度は申請しないと受給できません。特に出産育児一時金や児童手当は出生届と同時に手続きを忘れずに。
妊娠期の制度（2つ）
妊婦健診費の助成
金額目安
約10万円（14回分）
申請先
自治体（市区町村）
ポイント：受診票を使って窓口負担を軽減。自治体により助成額に差あり
主な条件
- 妊娠届を提出し母子健康手帳を取得
- 指定医療機関で受診
- 受診票の項目以外は自己負担
助成額は自治体により異なります（全国平均約10.7万円）
妊婦のための支援給付
金額目安
計10万円
申請先
自治体（市区町村）
ポイント：妊娠届出時5万円＋出生届出後5万円の2回に分けて支給
主な条件
- 妊娠届出をして面談を受ける（5万円）
- 出生届出後に面談を受ける（5万円）
- 2025年4月以降に届出した方が対象
旧「出産・子育て応援給付金」が法定化された制度
出産時の制度（1つ）
出産育児一時金
金額目安
50万円（1児につき）
申請先
健康保険組合・協会けんぽ
ポイント：直接支払制度を使えば、病院窓口での負担を軽減できる
主な条件
- 妊娠4ヶ月（85日）以上での出産
- 流産・死産・人工妊娠中絶も対象
- 産科医療補償制度未加入施設は48.8万円
多胎の場合は胎児数分を支給。申請期限は出産日翌日から2年以内
育児期の制度（2つ）
児童手当
金額目安
月1〜3万円
申請先
自治体（市区町村）
ポイント：2024年10月から高校生まで拡大、所得制限撤廃
主な条件
- 0〜3歳未満：月1.5万円（第3子以降3万円）
- 3歳〜高校生：月1万円（第3子以降3万円）
- 第3子のカウントは22歳年度末まで
出生届と同時に申請を。15日特例あり（月末出産でも翌月から支給）
乳幼児・子ども医療費助成
金額目安
医療費の自己負担分
申請先
自治体（市区町村）
ポイント：東京23区は高校生まで無料。自治体により対象年齢・所得制限が異なる
主な条件
- 健康保険に加入していること
- 医療証の交付を受けること
- 保険診療分が対象（自費診療は除く）
入院時の食事代は自己負担の場合あり。里帰り先での受診は償還払い
医療費・税金の制度（2つ）
医療費控除
金額目安
所得税・住民税の軽減
申請先
税務署
ポイント：出産費用、不妊治療費、通院交通費なども対象に
主な条件
- 年間医療費が10万円を超える部分が対象
- （または総所得の5%を超える部分）
- 保険金で補填された分は差し引く
領収書は5年間保管。セルフメディケーション税制との併用不可
高額療養費
金額目安
自己負担限度額を超えた分
申請先
健康保険組合・協会けんぽ
ポイント：帝王切開など保険適用の出産は対象。限度額認定証で窓口負担を軽減
主な条件
- 1ヶ月の医療費が自己負担限度額を超えた場合
- 限度額は所得により異なる（約8〜25万円）
- 正常分娩は保険適用外のため対象外
事前に限度額適用認定証を取得しておくと便利。申請期限は2年以内
会社員向けの制度（3つ）
会社員・パートの方が対象
以下の3つは健康保険・雇用保険に加入している会社員・パートの方が対象です。自営業・フリーランスの方は対象外となります。
出産手当金
金額目安
給与の約2/3
申請先
健康保険組合・協会けんぽ
ポイント：産休中の生活保障。退職後も条件を満たせば受給可能
主な条件
- 健康保険の被保険者本人（扶養は対象外）
- 産休中に給与が支払われない（または減額）
- 退職の場合は1年以上の加入期間が必要
標準報酬日額×2/3×日数で計算。申請期限は各日の翌日から2年
育児休業給付金
金額目安
給与の67%→50%
申請先
ハローワーク（勤務先経由）
ポイント：2025年4月から「出生後休業支援給付金」で手取り10割相当に
主な条件
- 育休開始前2年間に12ヶ月以上の雇用保険加入
- 育休開始から180日：67%、以降：50%
- 両親14日以上取得で13%上乗せ（新制度）
社会保険料免除＋非課税のため、手取りベースでは約8割相当
傷病手当金
金額目安
給与の約2/3
申請先
健康保険組合・協会けんぽ
ポイント：つわり、切迫流産・早産など妊娠中の体調不良でも対象に
主な条件
- 業務外の病気・ケガで働けない
- 連続3日間の待期期間を経過
- 給与が支払われない（または減額）
最長1年6ヶ月。出産手当金と重複する期間は出産手当金が優先
✨2025年4月〜「手取り10割」のしくみ
2025年4月から始まった「出生後休業支援給付金」により、育休中の手取りが実質10割相当になりました。
計算の仕組み
- ・育児休業給付金：67%
- ・出生後休業支援給付金：+13%（両親が14日以上取得した場合）
- ・合計：80%
※育休中は社会保険料免除・非課税のため、手取りベースでほぼ100%に
申請チェックリスト
タイミング別に申請が必要な制度をまとめました。
妊娠がわかったら
- 妊娠届を提出（妊婦健診受診票・支援給付金5万円）
- 限度額適用認定証の申請（帝王切開等に備えて）
出産したら
- 出生届（14日以内）
- 児童手当の申請（出生届と同時に）
- 出産育児一時金（直接支払制度でなければ申請）
- 乳幼児医療証の申請
- 妊婦のための支援給付（出生後5万円）
産休・育休中
- 出産手当金の申請（産休終了後）
- 育児休業給付金の申請（勤務先経由）
年末〜確定申告
- 医療費の領収書を整理
- 医療費控除の確定申告（翌年2〜3月）
まとめ
- 妊娠〜育児で使える制度は10種類以上
- 申請しないともらえない制度がほとんど
- 出生届と同時に児童手当・医療証を申請
- 会社員は出産手当金・育休給付金も忘れずに
制度は年々変わるため、最新情報は各申請先（自治体・健康保険組合・ハローワーク等）の公式サイトでご確認ください。
出典・参考
- 厚生労働省「出産育児一時金について」
- 政府広報オンライン「児童手当制度」
- こども家庭庁「妊婦のための支援給付」
- 厚生労働省「育児休業給付について」
- 東京都福祉局「乳幼児医療費助成制度」